家を買う予算の内訳項目
家を買うと一口に言っても内訳は様々です。この記事では建物予算の決め方について解説します。土地、建物、外構、家具、その他諸費用(税金,手数料など)を総合的に考えて予算内に収めなければいけません。
1-3. 建物予算の決め方
結論
省エネ基準地域区分4〜8地域（非寒冷地）であれば、基本的に約2,300〜2,600万円の予算にで必要十分の性能をもった家を建てることができます。（※2024年3月現在の物価水準）性能の概要についてはこのページで触れますが、詳細については別章で解説します。
省エネ基準地域区分とは
税制優遇等を受けられる”省エネ住宅”認定の基準は、地域ごとに異なるということを国土交通省が定めています。寒冷地は温暖地より高い性能がないと省エネ住宅とは認められず、性能が高いほど建物予算も多く必要になるため、予算の参考基準として記載しました。
画像出典：https://www.isover.co.jp/region-by-climate
家の性能とは
家電や車、パソコンなどは「性能」とよく聞くと思いますが、「家の性能」とか「建物の性能」は聞きなじみのない人も多いかもしれません。
しかし、家にも「性能」があって、快適かつ健康的に過ごせるかどうか、低いランニングコストで生活できるかどうかに大きく影響します。
本章では予算についての目安や考え方を押さえてもらえればOKなので、詳細は別章に記載します。ただし、住宅営業マンの営業トークに騙されてはいけません。
住宅営業マンの注意すべき営業トーク
国が定めているの省エネ住宅の基準が緩すぎて、大したことのない性能でも基準を満たすことができます。それを理由に「高気密・高断熱」を謳う格安ハウスメーカーや工務店の営業マンがいますが、騙されてはいけません。
安い価格（4LDKで建物価格が1,800万以下など）で販売するには、性能か基本仕様を削らないとビジネスである限り不可能です。
仮に性能が検査などで担保されていたとしても、いざ打合せしてみたら他社ではどこも標準仕様にしているようなものが軒並みオプション扱いで追加料金が発生するケースがありえます。
その見極め方などについては別途説明しますが、2,300～2,600万はかかるものと考えておきましょう。安いからといって飛び付くと失敗します。
